従業員40〜50名対象：ハラスメント実態調査および報告書作成を担う専門家募集

当社では現在、健全で働きやすい組織環境の構築を目指し、社内のハラスメント実態調査の実施を計画しています。 過去にも調査を実施した経験がありますが、当時のノウハウが社内に残っておらず、また「報告書で発言者が特定されてしまう」という匿名性の課題が残りました。社内に専門的な知見を持って調査を実行できる人材がいないため、ハラスメントの判断基準を持ち、対象者の本音を引き出せる外部のプロフェッショナル（人事コンサルタント、社労士、産業カウンセラー等）のお力をお借りしたいと考えております。 今回は「第一フェーズ」として、実態調査の企画・実施から、客観的な現状把握、経営陣向けの報告書作成までをお任せします。 対象となる職種・プロフィール例 以下のようなバックグラウンドをお持ちで、ハラスメント調査の確かな実務実績がある方を募集します。 • フリーランス人事コンサルタント / 元HRBP・人事部長（組織・人事課題、ヒアリングに精通している方） • 社会保険労務士（労働法規・ハラスメント防止法の専門知見と調査実績のある方） • 産業カウンセラー / 心理士（高い傾聴・面談スキルと企業向け報告書作成スキルをお持ちの方）

従業員（約40〜50名）に対するハラスメント実態調査の企画・実施、および報告書の作成をお任せします。 【具体的な業務】 1. 調査手法・報告フォーマットの提案 • 過去の課題（匿名性の担保）を踏まえ、個人を特定させずに会社としての対策に必要な具体性を確保できる報告書形式の提案。 2. オンライン面談の実施 •従業員40〜50名とのオンライン面談（1回30分〜1時間程度を想定）。 •フラットな立場で、従業員が安心して本音を話せる心理的安全性の高い面談の実施。 3. 実態の評価と報告書の作成 •ヒアリング内容をもとに、専門家の視点からハラスメントの程度や危険性を客観的に評価し、経営陣向けの報告書としてまとめる。

【必須要件（Must）】 • 企業におけるハラスメント実態調査・第三者ヒアリングの主導・実施実績（必須） •※過去に複数社または複数件の調査経験をお持ちの方 • 匿名性と具体性を両立した報告書作成の実績 • ハラスメントの法的・実務的な判断基準に関する専門知識 • 対象者の「本音」を引き出し、傾聴できる高い面談・コーチングスキル 【歓迎要件（Want）】 • 社会保険労務士、産業カウンセラー、キャリアコンサルタント等の関連資格 • ハラスメント発生後の防止策立案や制度構築のアドバイザリー経験

応募時に、以下の内容について簡易的にご記載・ご提示をお願いいたします。 1. 過去のハラスメント調査・ヒアリングの実績件数（概数）および対象規模 2. 報告書作成において「匿名性を担保しつつ、経営層に必要な具体性を伝える」ために工夫されている点 3. 過去に作成された報告書のフォーマット・構成案（※個人情報・機密情報をマスキングしたサンプルで可） 4. 調査に基づき、ハラスメントが発見された場合の対処方法 稼働条件・契約形態 • 契約形態: 業務委託（プロジェクト型） • 稼働場所: フルリモート（面談および打ち合わせはオンラインで実施） • 稼働時間: 面談スケジュール（40〜50名分）および事前事後の打ち合わせ、資料作成に必要な時間（ご自身の裁量で調整可能） • 想定期間: 1ヶ月程度（※要相談） • 報酬: スキル・経験・過去実績およびお見積もりをもとにご相談（目安：20万円〜提案内容により可変 / プロジェクト一式）

2026年08月07日まで